1. がん医療

(1). 放射線療法及び化学療法の推進並びに医療従事者の育成

○すべての拠点病院において放射線療法及び外来化学療法を実施【5年以内】

○少なくとも都道府県拠点病院及び特定機能病院において放射線療法部門及び化学療法部門を設置【5年以内】

(2). 緩和ケア

○すべてのがん診療に携わる医師が研修等により基本的な知識を習得【10年以内】
→2007年6月15日に時の安倍晋三内閣総理大臣が5年以内に達成すると発言し【5年以内】に変更された。

(3). 在宅医療

○がん患者の意向を踏まえ、住み慣れた家庭や地域での療養を選択できる患者数の増加

(4). 診療ガイドラインの作成

○科学的根拠に基づいて作成可能なすべてのがんの種類についての診療ガイドラインの作成・更新

2. 医療機関の整備等（※セカンドオピニオンの推進も含む）

○原則すべての2次医療圏に概ね1箇所程度拠点病院を整備【3年以内】

○すべての拠点病院において5大がんに関する地域連携クリティカルパス（地域内で各医療機関が共有する、各患者に対する治療開始から終了までの全体的な治療計画）を整備【5年以内】

3. がん医療に関する相談支援及び情報提供

○原則すべての2次医療圏に概ね1箇所程度相談支援センターを整備【3年以内】

○すべての相談支援センターにがん対策情報センターによる研修を修了した相談員を配置【5年以内】

4. がん登録

○院内がん登録を実施している医療機関数の増加

5. がんの予防

○すべての国民が喫煙の及ぼす健康影響について十分に認識すること【3年以内】

○未成年者の喫煙率を0％とすること【3年以内】

○禁煙支援プログラムのさらなる普及【3年以内】

6. がんの早期発見

○がん検診の受診率を50％以上とすること【5年以内】

7. がん研究

○がん対策に資する研究をより一層推進